国民健康保険の利用について

出産祝いに対するお礼状


出産祝いを頂いたら「内祝い」をお返しに贈りますよね。その時にお礼状も一緒に添えて贈るようにします。贈る時期ですがお宮参りをする前後の大体生後1ヶ月あたりに贈るのが一般的とされています。

元来、「内祝い」というのは身内にあったおめでたい事(出産)を一緒に祝ってもらうという意味で、出産祝いをもらうもらわないに限らずに、自発的に贈っていた習慣だったので、「出産祝いをいただいたからお返しをする」という意味合いで「内祝い」と「お礼状」を一緒に送ることは失礼という事になります。

そういう意味から、出産祝いのお礼状の文面には「お返し」とか「返礼」というように「出産祝いを頂いたからお返しします」と言ったような事は書かないで、「喜びの気持ちを一緒に分かち合っていただく」という文面にして感謝の気持ちと喜びの気持ちを表現したような文面にした方がいいと思います。

お礼状の内容ですが、体調や赤ちゃんの様子、育児日記などを書くとよいと思いますが、送る相手が独身女性の場合は、こちらの幸せな様子を全面に出さずに遠慮がちな文面にした方がいいと思います。

下記にお礼状の構成などをあげますので参考にしてみてください。

1.挨拶
2.お祝いを頂いた場合は、それのお礼
3.こちらの近況報告、また今後のお願いなど
4.一緒に送る内祝いの品について一言
5.挨拶

以上、上記の構成などを参考にしてお礼状を書いて内祝いを贈るようにしてみてくださいね。

国民健康保険の利用について

保険のうち「国民健康保険」とは、自治体ごとに運営され、保険料も異なっています。

 一般的な病気の場合以外にも「はり、きゅう、マッサージなどの施術」「海外で医療機関を受診」「子供が生まれたとき」「被保険者がなくなったとき」などにも支給を受けることができます。

 保険料は原則として前年の収入等に対してかかってくるので、所得が減れば翌年の保険料は少なくなります。

 また、失業して保険料の納付が困難な場合などに、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「徴収猶予」「分割納付」などの制度もあります。

 仕方なく未払いで放置するとしても、いずれ必要になり、加入の届出を行うと、国民健康保険に加入しなければならなかった日にさかのぼって加入になるので、そこからの保険料を請求され、高額な請求が発生しびっくりする人も多いようです。気をつけましょう。

高額医療の計算方法について

高額医療を利用しようとした場合、どのように計算したらいいのでしょう?
70歳未満の場合で、見てみましょう。仮に、70歳未満の一般の所得の方が、入院して1ヶ月に100万円の医療費がかかったとします。高額医療を利用しないと、自己負担が3割になりますので、30万円が負担金になりますね。これだけの金額を用意するのは、かなりの負担になってしまいます。
しかし、高額医療を利用すれば、負担をかなり減らすことができるのです。高額医療の算出方法は、決められた計算式で算出します。まずは、自分の負担金の限度額がいくらになるかを計算します。
一般の方の場合、『80,100円+(医療費〜267,000円)×1%』という計算式にあてはめて考えます。ですから、80,100円+(1,000,000円〜267,000円)×1%=87,430円となります。この87,430円が負担金の限度額です。負担分の3割分からこの限度額を差し引いた分が高額医療費ですので、300,000円〜87,430円=212,570円。この212,570円が高額医療として、戻ってくるという事になります。
お分かりになりましたか?30万円を支払った後に、申請をして212,570円を還付してもらうか、入院が決まった時点で申請をして87,430円の支払いで済ますか・・・が選べるというわけです。
もちろん、この計算式は所得によって違いますし、70歳以上の方も変わってきます。利用の際には、病院の相談窓口や、加入している健康保険組合で、相談してみてはいかがでしょう。

参議院選挙

参議院選挙とは、参議院の国会議員を選出するための国政選挙。ちなみに参議院選挙の正式名称は「参議院議員通常選挙」といいます。

参議院選挙の選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上となっています。いずれも日本国民であることが条件です。

参議院議員の任期は6年で、議員定数は242人(選挙区146議席、比例代表96議席)。そして3年ごとに半数が改選されることになっています。

参議院選挙は、通常は議員の任期満了の30日前に行われることになっていますが、参議院選挙の本来の日程が、参議院開会中もしくは参議院閉会から23日以内の期間と重なる場合は、参議院閉会の日から24日〜30日以内に行われることになります。

参議院は衆議院と違って解散制度はありません。つまり衆議院の解散中に緊急事態が生じたときは、参議院が国政において重要な役割を担うことになります。それゆえ参議院選挙の投票は、慎重に行いたいものですね。

子供の携帯事情(2)

最近では、大人だけでなく、子供達の間でも良く使われている携帯電話ですが、家庭の中での携帯事情はどのようになっているのでしょう。

子供に携帯電話を持たせるのは、だいたい中学生からが多いようです。
気になる携帯電話料金ですが、1ヶ月2000円〜4000円かかっている人が全体の30%で最も多く、続いて4000円〜6000円、2000円未満は全体の15%程度になっています。
平均すると、子供にかかる携帯電話料金は、1ヶ月3000円前後と言えますが、これは、携帯電話料金を親が支払っている場合です。
その家庭によって様々だと思いますが、高校生までは、ほとんどの親が子供の携帯電話料金を支払っているようです。
大学生になると、アルバイトを始めることもあり、自分で支払う子供も増えてきますが、まだまだ親が支払っている家庭が多いようですよ。

子供の携帯電話に期待することは、やはり防犯機能のようです。
携帯電話を持たせることには抵抗を感じている人も、GPS機能や、防犯ブザーがついた携帯電話なら・・・と、子供の安全面を考慮して持たせる人が多いようですね。

ですがやはり、携帯電話を持たせることで発生する様々なトラブルを心配している親も多く、8割の人が、「有害な情報に接しないかどうか」を心配しているようです。
その他にも、犯罪に巻き込まれないか、子供の友人関係が見えない、といった様々な心配があるようです。

子供とすぐに連絡が取りやすく、防犯対策としても有効的な携帯電話ですが、親の立場からすると、やはりこうした心配事は尽きないようですね。